【8/28開催】稼働率50%割れ時代のバイオマスガス化発電|セミナーのご案内

バイオマスエキスポフォーラムで登壇する笹内謙一。満席の会場でバイオマスガス化発電について講演している様子

業界のだれも公式には言わないので、私が言います。

小規模バイオマスガス化発電の平均稼働率は、2025年度、ついに50%を割り込みました。

FIT2MW未満枠(買取価格40円/kWh)が始まって10年。2025年末時点で、計画・建設中を含めた国内の設置基数は300基を超えました。数字だけ見れば、普及は成功しています。しかし運開数が増えるほど、平均稼働率は下がり続けている。欧州では倒産するメーカーさえ出ています。

目次

なぜ私がこれを言えるのか

国内に導入済み・導入予定のガス化発電システムの技術支援と技術鑑定を多数手がけ、国内装置の視察調査を定期的に続けてきました。そして毎年、欧州のガス化メーカーを訪問しています。300基の実態を横断的に見ている立場は、国内でそう多くありません。

昨年完了したNEDO事業では、小型ガス化炉のアンチクリンカ対策と、ガス化炉用の小型チップ連続乾燥装置も開発しました。

その立場から申し上げます。

稼働率が上がらない原因の大半は、運転の巧拙ではありません。導入前の判断段階で、すでに決まっていました。

クリンカの生成、チップの粒度と比重、チッパーの選定、炉形式の選択。後から手当てできるものと、二度と取り返せないものが、はっきり分かれています。

日本ではほとんど共有されていない、もう一つの話

ガス化発電の最大市場である欧州では、重心が熱電併給(CHP)からバイオ炭へ移りつつあります。カーボンネガティブの主役として、これまで副産物にすぎなかったチャーが、新たな収益源に育ち始めている。今年のEuropean Biochar Summit 2026に参加し、その流れをはっきり確認してきました。

セミナーで扱う内容

  • 国内300基の稼働実態と、稼働率低下の原因分析
  • 2027年度以降の小規模バイオマスFIT制度のゆくえ
  • 三大CHPメーカー(Spanner/Volter/Burkhardt)の技術比較。設備を販売しない立場から、中立に評価します
  • 欧州バイオ炭市場の最新動向と、日本でも起きたバイオ炭火災の事例
  • クリンカ生成のメカニズムと、添加剤による実践的対策
  • 効率90%超をうたうオーストリア製スターリングエンジンCHP

そして番外編。「今も絶えない怪しいガス化案件 ― 判断を誤らせる提案の型と、その見分け方」

正直に申し上げて、この番外編は歓迎されません。個別の社名は出しませんが、業界の一部にとって都合の悪い内容です。それでも毎年、同じ型で判断を誤る方を見てきました。数億円の投資判断を、営業資料だけで下してしまう前に、聞いておいていただきたい。資料に残せない内容が多いため、ぜひ直接お聞きください。

なお、この趣旨のため、ガス化装置のメーカー・代理店の方のご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。

すでに参入されている方には、稼働率改善と次の一手を。これから検討される方には、失敗を避けるための判断基準を。

開催概要

  • 日時:2026年8月28日(金)10:00〜16:30
  • 会場:東京・千代田区一ツ橋 日本教育会館 会議室
  • 受講形式:会場受講またはZoomライブ配信
  • 主催:株式会社技術情報センター
  • 演題:稼働率50%割れ時代のバイオマスガス化発電の実態と、失敗事例に学ぶ事業判断及び欧州が示す「バイオ炭」という次の一手

プログラムの詳細とお申し込みは、主催者のページをご覧ください。
稼働率50%割れ時代のバイオマスガス化発電(株式会社技術情報センター)

割引のご案内

受講料49,940円のところ、38,940円でお申し込みいただけます。講師紹介による割引で、お一人からご利用いただけます(主催者に確認済み)。

割引が適用された申込書をお送りしますので、お問合せフォームの題名欄に「8/28セミナー申込書希望」とご記入のうえ送信ください。折り返しお送りします。

セミナーの内容についてのご質問、また個別の設備に関するご相談も承っております。技術士法第45条により、いただいた情報は秘密保持契約の有無にかかわらず保護されます。

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この記事を書いた人

笹内 謙一のアバター 笹内 謙一 代表取締役 / 技術士(総合技術監理・衛生工学部門)

株式会社PEO技術士事務所 代表取締役。技術士(総合技術監理/衛生工学部門)、技術士登録番号87790号。大手プラントエンジニアリング会社を経て、2019年に当事務所の代表取締役に就任。バイオマス発電・ガス化発電の技術評価、燃料乾燥装置の開発、事業性評価を専門とし、設備を販売しない中立の立場で発注者側の技術支援を行っています。経済産業省「令和6年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(バイオマス発電設備の事故防止のための調査)」では、固体バイオマス燃料の燃焼・火災・爆発の原理と事故の類型化を扱う章を執筆。NEDO「バイオマス技術導入ガイドブック」、日本木質バイオマスエネルギー協会「バイオマスボイラー導入マニュアル」の作成にも関与。木質チップ乾燥装置 Dried Sieve®(特許第7875570号)の発明者。バイオマスガス化発電の係争案件では、裁判所選任の技術鑑定人を務めています。

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